福山市 産業振興アクションプラン 第2期——2030年度までの5年計画。1人あたり付加価値438万円を県並みに、創業270件・半導体クラスターも柱に

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経済・ビジネス

第2期福山市産業振興アクションプラン 概要版
概要版の1ページ目。「なぜ、今このプランなのか」（出典：福山市「第2期福山市産業振興アクションプラン（概要版）」（PDF））※著作権は原権利者に帰属。掲載に関する指摘は確認のうえ削除・訂正します。画像をクリックすると大きいサイズで見られます。

福山市が「第2期福山市産業振興アクションプラン」をまとめた。2026年度から2030年度までの5年間、市内の会社をどう伸ばし、人をどう集めるかの計画だ。市が10月30日にページで発表し、全体版と概要版を公開した。

めざす姿は「企業が成長し、人が集まり、新たな挑戦が生まれる産業都市・福山」。商工会議所や金融機関、大学、行政が同じ方向を向いて進める、という位置づけになっている。

なぜ今なのか——数字で見る福山

概要版の最初に、市が課題として挙げた数字が並んでいる。

  • 働く人1人あたりの純付加価値額（2020年）：福山市は438万円。広島県の480万円、全国の599万円を下回る
  • 市内の大学生が市内で就職する割合：2021年の27.4%から、2025年は24.7%に下がった
  • 若者や女性の転出が多い状態が続いている。求人倍率は高いのに、新しく仕事を探す人は減っている
  • 会社が広げたり、新しく来たりするための産業用地が限られている

1人あたりで稼ぐ額が県や全国より低く、若い人は外へ出ていく。かなり正直に弱いところを書いている計画だと思う。

3つの重点プロジェクト

  • 価値を生み続ける企業へ：経営の見える化、デジタル・AIによる仕事の見直し、技術や地域資源の活用、成長分野への参入
  • 人が育ち、選ばれ続ける企業へ：働きやすい職場づくり、人材育成、若い人への会社の魅力発信、人の確保と定着
  • 挑戦がつながり、産業が育つ地域へ：創業・新事業と事業承継の支援、半導体関連産業の集積（クラスター）づくり、投資・企業立地の促進、産業基盤の整備

前の計画は「企業支援」が中心だったが、今回は会社が変わること・挑戦することを地域全体で後押しする、と書いている。具体的な事業は、毎年度「年度別取組一覧」にまとめるという。

2030年度の目標

全体版の成果指標から、気になるものを抜き出した。

  • デジタル化に取り組む会社（業務の効率化）：49.6% → 70.0%
  • 売上が増えた会社の割合：48.2%（2025年度） → 58.2%
  • 働く人1人あたりの純付加価値額：438万円 → 広島県と同じ水準
  • ふくやまワーク・ライフ・バランス認定事業者：139 → 165事業者
  • 市内企業の従業員の定着率：71.4% → 76.4%
  • 創業件数：237件（2025年度） → 270件
  • 事業承継の支援件数：93件 → 120件
  • 誘致企業の指定：5年で45件（前の5年は42件）

どう思うか

数字の目標がはっきり出ているのはいい。特に「1人あたりの付加価値を広島県並みに」は、福山の会社の稼ぐ力を正面から上げる、という宣言だと受け取った。

ただ、僕が一番気になるのは大学生の市内就職率だ。24.7%ということは、市内の大学を出た4人に3人は外で働いている。計画には若い人への発信や職場づくりが並ぶが、その結果を見る指標は定着率やワーク・ライフ・バランス認定の数で、大学生の市内就職率そのものは目標に入っていない。来年以降の「年度別取組一覧」で、ここにどれだけ手を打つのかを見ていきたい。

半導体関連のクラスターづくりも柱の一つになった。福山には精密機器や部品の会社が多いので、取引が増えれば地元の雇用にもつながる。その分、産業用地が足りないという課題が先に効いてきそうだ。問い合わせは産業振興課（084-928-1039）。

出典・原文リンク

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