幼児教育・保育の無償化——施設等利用給付の月額上限を10月から引上げ

福山市が、幼児教育・保育の無償化に関係する施設等利用給付費・多子世帯利用給付費の月額上限について、引き上げを案内している。根拠は2026年5月29日公布の政令・内閣府令で、施行は同年10月1日。市のページでは、物価上昇や賃金動向を踏まえた保護者負担の軽減だと説明している。

いつから、どの額が変わるか

適用は2026年10月1日利用分から。それより前の利用分は従前の上限のまま、と明記されている。

ページに示された例では、幼稚園（新制度未移行）の利用料上限が25,700円から28,000円へ。預かり保育は、満3歳（市民税非課税世帯のみ）が16,300円（または450円×利用日数の低い方）から17,700円（または490円×利用日数の低い方）へ。3〜5歳の預かりは11,300円から12,300円へ、日額単価も450円から490円へ動く。

認可外保育施設や一時預かり、病児・病後児、ファミリー・サポート・センター事業についても、0〜2歳（非課税）が42,000円から45,700円へ、3〜5歳が37,000円から40,300円へ上がる。企業主導型保育事業所の区分もページに並ぶので、通っている施設の種類で当てはまる行を確認した方がいい。

手続きは別問題

上限が上がっても、対象になるための認定や届出などの手続きが必要なケースがある。幼稚園・預かり保育・認可外などでルートが違うので、市の案内に沿って確認した方がいい。

いま確認しておくとよいこと

10月利用分から新上限が乗る。通っている園や預かりの種別、課税状況によって当てはまる行が変わる。領収や利用実績の扱いも施設側の案内とセットで見ておくと安心だ。

多子世帯利用給付の側も、預かり保育料や認可外などの上限が同じように見直されている。第2子以降の利用がある家庭は、施設等利用給付と合わせて表を見た方が漏れにくい。

問い合わせは福山市保育施設課（本庁）。一次情報は市公式「幼児教育・保育の無償化の対象となるための手続」ページ（2026年9月10日更新）。

新制度の幼稚園・認定こども園（教育部分）の基本保育料は別枠で無償化の話がある。今回の案内の中心は、預かり保育や認可外などにかかる「施設等利用給付」と多子世帯側の月額上限の改定だ。

認定は利用開始前の申請が必要で、申請日より前に遡らない、と市は注意している。10月分から新上限を使いたい家庭は、認定の有無と施設区分を先に揃えておく方が安全だ。

多子世帯利用給付のうち、認可外や一時預かりなどは0歳児37,100円・1・2歳児37,000円といった区分の見直しも表に載っている。きょうだいで施設が違う場合は、行を取り違えないようにしたい。

電子申請の案内もある。市は電子申請を使う場合、必ず案内文を確認したうえで指定URLから出すよう求めている。紙の申請書（新規・変更）とマイナンバー記載欄、要件書類の組み合わせもページからダウンロードできる。

預かり保育や認可外を使う人は、利用後に請求書を出す流れもある。在籍園経由で出すケースと、自分で出すケースが施設種別で分かれるので、園の事務窓口の案内と市ページを突き合わせた方が早い。

対象施設一覧のPDFも同ページにある。自分が通う園やファミサポがリストに入っているか、上限改定の前に一度確認しておくと安心だ。

今回の改正は全国制度の政令・府令が先で、福山市ページはそれを保護者向けに上限表と手続に落としたものだ。金額だけ見て安心せず、認定の種類（施設等利用給付）が自分に付いているかもセットで見る必要がある。

満3歳と3〜5歳で預かり保育の上限が分かれている点も見落としやすい。同じ園でも年齢区分が変わると行が変わるので、4月や誕生日の前後は表の見方を更新した方がいい。

市民税非課税世帯に限る行と、そうでない行が混在している。課税状況が変わった年は、去年と同じつもりで見ると外れる。年度の課税証明や市の案内に合わせて当てはめる必要がある。

病児・病後児保育やファミリー・サポート・センターも同じ表に並ぶ。普段は認可園だけでも、スポットで使う事業がある家庭は、その行の新上限も一緒に覚えておくと請求時に迷いにくい。

問い合わせ先は保育施設課（本庁舎）。制度の細部や自分の認定区分が分からないときは、園経由で聞くより先に市の窓口か電子申請の案内を見た方が早いこともある。

10月利用分から新上限が乗るので、9月中に認定や施設区分の確認を終えておくと安心だ。