福山平成大学と福山市が包括連携協定——地域振興・人材育成・災害対策など6分野、10/6に締結
福山市の企画政策課のお知らせによると、福山市と福山平成大学は10月6日、「連携に関する包括協定」を結んだ。目的は、互いに協力して活力ある個性豊かな地域社会をつくること。締結式は福山市役所で開かれ、枝廣直幹市長と冨士彰夫学長が協定書を手にした。
連携は6分野
協定で一緒に取り組むのは、①地域振興・地域課題の解決、②人材の育成、③教育・研究・文化・スポーツの推進、④国際交流、⑤災害対策、⑥その他の地域社会の発展、の6項目。大学側のお知らせでは、これまでも市と連携した事業をしてきたうえで、市を教育・研究の場としてさらに活用し、地域貢献につなげるとしている。
地元紙の山陽新聞デジタルは、地域振興や保育・看護人材の育成を柱として伝えた。
企業とは14の協定
市の包括連携協定のページには、民間企業・団体との協定が14件並ぶ。2016年の広島銀行・中国銀行に始まり、楽天、青山商事、大塚製薬、福山シティフットボールクラブ、2024年1月のヤマト運輸まで。雇用、観光、熱中症対策、災害時の協力と、中身は相手ごとに違う。大学とは、研究と学生という企業とは別の力を持ち寄れる点が強みだ。
気になる点
協定は結んで終わりになりがちなので、何が具体的に動くかが大事だと思う。私が期待するのは災害対策だ。学生が避難所運営や地域の防災訓練に入るだけで、担い手の厚みが変わる。保育や看護の人材が市内に残るきっかけになれば、子育てや医療の現場にも効いてくる。
今後の事業は市の企画政策課（地方創生・SDGs推進担当、084-928-1012）の発表を待ちたい。
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